不動産売却のニーズをターゲット化

さて、不動産会社の皆様はホームページで売却・査定のお問い合わせを受け付けているページはありますでしょうか？今回は様々な不動産会社のホームページを見ていて不動産売却の事で気づいた点がありましたので、ご紹介します。

不動産売却ページはどこも似たような内容が多い。

多少内容は変わると思いますが大体こんな感じではないでしょうか？では実際のお問い合わせは月にどれくらいありますでしょうか？

大手不動産会社以外では、それほど多くはないのが実情だと思います。ではなぜ売却相談が増えないのか？少し掘り下げるだけで問い合わせ数を増やす事は可能だと思います。

私が思うにホームページを作成される上で、この売却に関してはそこまで力を入れて作成されているところは実は少ないのでは？と思っています。

つまりホームページ作成時に、他社がどのような内容を出してるか？等を確認し、言葉や画像等をかえて作成されている所が多いと思います。しかしこれは大きな間違いだと思います。

一般ユーザーが考えるのは大体上記５点で多いのは３・４・５が多いのではないでしょうか？特に５の広告・ホームページに絞って考えると大体どこも同じ事が書かれています。

つまり似たような内容であれば顧客は、より名が知れている・聞いた事がある会社に連絡しがちです。もちろん、地域・物件・相場を分析し力がある会社様では別の手法がありますが、そこまでされていない会社様は上記のような例が多いと思います。

ではどうすればいいのでしょうか？

不動産売却をされる方にはそれぞれ事情があるはずです。
例えば、新しい家を購入する為の資金・・・田舎に引っ越す事になった・・・ローンが払えなくなった・・・相続関係で売却することになった・・・他も様々な事情があるとも居ます。

まずは思いつく限り、それらをリストアップします。そしてそれらリスト別にテキストに起こしてみます。

テキストに起こす際は、どんな層？何が不安・問題？解決したい問題は？どんな事があれば御社に問い合わせしたいか？等を挙げてみます。

そしてそれらを元に顧客目線での解りやすいページを作成します。つまり売却層別にページを作成する事により、より明確な提案が出来るはずです。

訴求率が高いページを作成すると、顧客は問い合わせしやすくなります。逆に言うと他社がされていないのであれば、やってみる価値はあるのでは？と思います。

というのも不動産屋さんのホームページは、物件掲載ばかりが力を入れられてる所が多いですが、売却に関しては力をいれて作成されている所は少なく、勝てる見込みはあると思います。実はこのような手法は他業界では当たり前にされていることですが、不動産業界ではなぜかターゲット別提案ページが少ないと思います。

もちろんホームページだけではなく、日頃の努力も必要です。地域的にどのような購入物件が人気があるか等の調査、人気物件の購入ターゲット層は多いか？等をマーケティング等をしておかないと、査定になったは良いが？受託率が低いのでは意味がありません。

その為、ペーパー管理では難しい部分をシステム化し、弊社では効率的な管理方法をご提案しております。システムでは、地域の相場・特色が見えてきて、顧客に提出する査定の根拠となる数字がシッカリと出ます。

まだ多くの会社でレインズや他媒体を使い、直近の相場を調べられてる所がありますが、実際の売価価格・販売期間・どのような手法で販売されていたのか？等、説得力ある査定をしようとするとどうしても社内システムが必要になってきます。またそれにより受託率があがるのは言うまでもないと思います。

次回は、もう少し掘り下げて相続に関してご紹介したいと思います。